2021-05-18 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
いずれにしましても、国家公務員につきましては、まず隗より始めよの観点から女性登用の拡大の取組は少なくとも重要でございまして、地方公務員につきましても地域で率先垂範する役割が求められております。
いずれにしましても、国家公務員につきましては、まず隗より始めよの観点から女性登用の拡大の取組は少なくとも重要でございまして、地方公務員につきましても地域で率先垂範する役割が求められております。
令和元年に改正しました女性活躍推進法に基づきまして、令和四年度から一般事業主行動計画策定等の義務対象事業が、企業が常用労働者百一人以上の企業へ拡大されると、この機会を捉えまして、女性登用の動きを加速してまいります。
○下野六太君 現在、十二名のＮＨＫの役員の中で女性は一名のみとなっているかと思いますので、役員についても積極的な女性登用を進めていただきたいということをお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
金融庁における女性登用の現状につきましては、令和二年七月一日の時点で、課室長について八・九％、これは第四次男女共同参画基本計画における令和二年度末の政府目標であります七％を上回っております。次に、指定職については五・九％となっております。こちらも政府目標である五％を上回っております。
今回任期満了を迎える一宮さんは女性初の人事院総裁であり、二〇一四年の就任会見では、女性登用を促進すると言われておりました。二〇二〇年四月に国家公務員に採用された総合職のうち女性の比率は三五・四％で、過去最高とのことです。六年前の二三・九％と比べると一〇％以上も増えております。ただ、役職ごとの分析では、第四次男女共同参画基本方針の成果目標と比較して、あと一歩及んでいない役職もあります。
さらに、地域をリードする女性割合の引上げにつきましては、昨年十二月の第五次男女共同参画基本計画におきまして、これは閣議決定されたものでありますが、土地改良区の理事の女性割合の目標を新たに追加して、また、農業委員、ＪＡ役員の女性割合を高めるために地方自治体や関係機関と連携して組織ごとに具体的な目標も設定するということで、女性登用に取り組むよう強く働きかけてまいりたいと考えております。
農協における女性活躍の優良事例ということでございますが、ＪＡグループの滋賀におきましては、ＪＡ役員体制検討委員会、これを立ち上げまして、女性登用の実現方法を検討いたしますとともに、女性の役員の方が、暮らし、健康など生活に関する女性組合員の声を理事会に届け、また、女性組合員にもＪＡの運営の考え方等を伝え、組合員と理事会との相互理解を深める取組、これを実施されました。
女性の活躍は我が国の重要課題の一つであり、国は女性の採用、登用の拡大に率先して取り組むべきと考えておりますが、女性登用の現状についてはどのように認識しているのか、また、女性の採用、登用の拡大に向けてどのような取組が必要と考えていらっしゃるのか。
まさにザ・同質集団ということになるかと思うんですけれども、ざっくばらんにお聞きしますけれども、大臣はそういう財界トップの方々と御一緒になったときに、こういうダイバーシティーとか女性登用とか、そういう話題になることというのはあるんでしょうか。
○安達澄君 その前に、隗より始めよというところだと思うんですけれども、経済産業省自体のその女性登用、ダイバーシティーの取組というのはいかがでしょうか。
汚染水の保管や原発事故時の避難計画といった議題から、地域分散型配電システムや議事録の管理や開示に関するもの、あるいは女性登用の推進と、こうしたものまで提案は多岐にわたっております。これ、濫用どころか多彩に問題提起をする場となっていることがこれでお分かりいただけると思います。
そこで、社外取締役の件で、ちょっとこれ、木村参考人にお聞きしたいんですけれども、先ほどの指標ですか、いろいろ、この見どころ、聞きどころの中にあります、女性登用の推進というのがありましたが、この女性登用をこの社外取締役の中にこれから入れていくとか、いろんな意味で、この女性の登用というのを考えてこのポイントで出てきているのは、これは社外取締役の辺りも、想定というか範囲に入っているでしょうか。
そういった中で、日経デュアルというインターネットの雑誌に「ＪＩＣＡのフェアな女性登用」という記事がございました。ＪＩＣＡは、ワーキングマザーが育児中にもモチベーションを維持しながら働き続けられるような人材マネジメントを実施しているということでございました。
その上で、省庁によって女性登用の状況に数値のばらつきがある理由と、こうした状況を今後改善するための具体的な施策を伺いたいと思います。
いずれにいたしましても、委員御指摘の平成三十二年度末、二〇二〇の末までの女性登用の政府目標、これは、指定職相当が五％、本省課室長相当職が七％等との関係におきましては、全ての府省で更なる努力が必要というふうに考えております。
女性登用の拡大に関してとおっしゃっていますけれども、今、裁判官以外の裁判所の職員は三十五人減らしていますよね。確認なんですが、事務を合理化、効率化するために技能労務職員は七十二人減らしている。しかし、裁判所の書記官は十九人増やし、事務官は十八人増やしているから、これが女性の活躍につながっているかどうか。
また、あらかじめ閣議決定しております採用昇任等基本方針、これには、主なポイントといたしましては、女性登用の一層の推進、府省間の人事交流の一層の推進、採用職種にとらわれない登用の推進、内閣官房、他府省、海外、地方など、多様な勤務経験を有する者の登用の推進、こういうことがあらかじめ決定されてございます。
ですから、今申し上げました人事検討会議というのは、大臣が任用候補者を選抜した後で、その全体の方針、例えば女性登用何％だとか、各省庁交流とか、いろいろな人事についての、事前に方針をつくりますから、そうしたことの中で官房長官、三副長官、人事局長でそうしたことを行うということであります。
そういう中で、先ほど委員からお話がありましたけれども、交流人事とか女性登用、このことによって圧倒的に多くなったというふうに思っています。例年そうしたことも発表をいたしております。 例えば、農林水産省と経済産業省、これは局長交流を行いました。これは初めてです。やはり農業を攻める農業にしたい、そうしたことを考えたときに、農林水産省では、なかなか局長ではできない。
蓮舫代表の質問の際、かつて女性登用の数値目標に慎重姿勢を示し、尊属殺人罪の復活をにじませたとの指摘に対し、十年前と同じ考えではない、私も政治家として成長したなどと、過去の発言をこのように答弁しながら修正。政治家がこのようにいとも簡単に主張を変えることに何も感じないのでしょうか。
ですから、外に見えない部分で相当女性登用は進んでいるというふうに御理解いただけると、私もいつも怒られてばっかりなんで、今日ぐらいは褒められてしかるべきじゃないかという気がしますけど。よろしくお願いします。
特に昨年は、前年から四割も増えるなど、女性登用はこれ大きなうねりとなっていると思います。民間企業の管理職に女性が占める割合も着実に上昇し、二〇一五年には九％弱となりました。
特に昨年は、前年から四割増えたわけでありまして、女性登用は大きなうねりとなっていると言えます。民間企業の管理職に女性が占める割合は着実に上昇し、二〇〇三年の四％程度から、二〇一五年に九％弱となったわけでありまして、現時点で指導的地位にふさわしい経験を積んだ年次の社員に女性が少ないのは事実でございまして、これは長い間それは、その積み重ねがやはり少なかったのは事実であろうと思います。
人事院としても、採用試験や職員の処遇確保だけでなく、適切な人事評価、研修機会の充実、長時間労働慣行の見直し、女性登用の推進、中高齢層職員の活用や定年延長など、職員の士気が上がるような人事環境を実現するための様々な課題について、国民の理解を得ながら、着実に取り組むことが求められていると考えます。